文大統領が新年会であいさつ「新たな産業政策必要」
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2019.01.02 13:50
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は2日、ソウル・汝矣島の中小企業中央会で開かれた新年会に出席し、「価値を創造する革新と、韓国経済の構造的限界を克服する新たな産業政策が必要だ」と述べた。
新年会には、サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長をはじめ現代自動車グループの鄭義宣(チョン・ウィソン)首席副会長、SKグループの崔泰源(チェ・テウォン)会長、LGグループの具光謨(ク・グァンモ)会長と財閥トップがそろって出席した。新年会を中小企業中央会で開催したのは、大企業と中小企業の共生、経済成長の動力確保に対する意志を示すためとみられる。
文大統領は韓国の昨年の輸出額が初めて6000億ドル(約66兆円)を達成したとして、人口5000万人以上の国の中では米国、ドイツ、日本などに続いて1人あたりの国民所得が3万ドルを超えた世界7番目の国になったと言及。第2次世界大戦後に独立した「新生国」の中でこのような経済大国に成長した国は韓国が唯一だと評価する一方、経済成長率の低下が長期化しているとして、輸出中心の経済から輸出と内需のバランスが取れた成長への移行が課題だと指摘した。
また、先進経済を追求してきた経済モデルは限界に達したとして、新たな価値を創出し先導する経済、不平等と二極化を助長する経済ではなく経済成長のメリットを全国民が共に享受できる経済こそが持続可能な発展につながると説いた。
文大統領は経済政策の基調と大枠を変えるには時間がかかり、論争を呼ばざるを得ないとしながら、「韓国経済を変えるこの道は必ず行くべき道だ」と強調した。
ynhrm@yna.co.kr
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