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韓国 きょうのニュース(1月2日)

◇強制徴用被害者 新日鉄資産の差し押さえ申し立て

 韓国の大法院(最高裁)が新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じたことに関し、被害者側の弁護団が先ごろ、裁判所に新日鉄住金が韓国内に保有する資産の差し押さえを申し立てたことが2日、分かった。弁護団が差し押さえを申し立てた資産は新日鉄と韓国鉄鋼最大手・ポスコの合弁会社、PNRの株式とみられる。

昨年12月4日、要請書を手渡すため、東京の新日鉄本社を訪れた被害者の弁護人ら=(聯合ニュース)

◇大統領府が企業社長交代など指示か 元事務官の主張で波紋広がる

 企画財政部の元事務官、シン・ジェミン氏がユーチューブに投稿した動画などで、青瓦台(大統領府)がたばこ最大手KT&Gの社長の交代を指示したほか、赤字国債の発行を強要したなどと主張し、波紋が広がっている。企画財政部はシン氏を公務上秘密漏えいなどの疑いで検察に告発する方針を明らかにした。

◇米朝首脳会談へ意志再確認 非核化ロードマップが鍵に

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)とトランプ米大統領が2回目の朝米(米朝)首脳会談に対する意志を再確認した。これを受けてポンペオ米国務長官と金英哲(キム・ヨンチョル)朝鮮労働党副委員長による会談が開かれ、朝米が対立している非核化と体制保証のロードマップが議論されると予想される。外交関係者は、ここで成果が出るか否かが首脳会談の早期開催の鍵を握ると分析している。

◇患者からの危害防げ 医師団体が法律制定推進

 ソウルの江北サムスン病院で精神科の医師が診察中に患者に刺されて死亡した事件で、この医師が所属していた大韓神経精神医学会が主導して法律制定を推進することが分かった。学会関係者によると、法律の制定に当たっては危険な状況になった際に医師が診療室から避難できるよう裏口を作るなど、安全装置を設けることを盛り込む考えという。

◇韓国北東部で山火事 約300人避難

 北東部・江原道の襄陽で1日午後に発生した山火事で、現在までに山林20ヘクタールが燃え、周辺の住民297人が避難した。山林当局と消防はヘリコプター20機や将兵ら1600人、消火装備80台などを集中的に投入して消火作業を進めている。

◇開城団地・金剛山観光再開 鉄道・道路モデル適用を検討

 韓国政府は、北朝鮮との協力事業の開城工業団地と金剛山観光の再開問題について南北の鉄道・道路連結事業のモデルを適用する方策を検討している。趙明均(チョ・ミョンギュン)統一部長官が1日夜に出演したKBSテレビの番組で明らかにした。鉄道・道路連結事業と同様に対北朝鮮制裁に抵触しない範囲内で事前準備を行い、制裁が緩和、または解除されれば開城工業団地の操業と金剛山観光を本格的に再開する構想だ。

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