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最低賃金決定体系 31年ぶりに改編へ=韓国

記事一覧 2019.01.07 20:08

【ソウル聯合ニュース】韓国雇用労働部の李載甲(イ・ジェガプ)長官は7日、政府ソウル庁舎で最低賃金決定体系の改編草案を発表した。今回の改編は1988年の最低賃金制度施行以来初めて。

草案を発表する李長官=7日、ソウル(聯合ニュース)

 政府の草案には、最低賃金を審議・議決する最低賃金委員会を専門家で構成された「区間設定委員会」と労使・公益委員で構成された「決定委員会」に二元化する方策が盛り込まれている。

 専門家9人による区間設定委員会が最低賃金の上・下限線を定めた後、決定委員会が最終的に最低賃金を決定する方式だ。

 区間設定委員会は労働者の生活保障だけでなく雇用水準、経済成長率、社会保障給与の状況などを考慮して最低賃金の上・下限線を定める。雇用労働部は、雇用水準などを最低賃金の決定基準として追加する方針だ。

 また、最低賃金の決定権を握る公益委員は政府が独占的に推薦せず、国会や労使双方が推薦権を持つことになる。

 現政府が最低賃金を大幅に引き上げたことに対し、企業の支給能力を考慮していないとの批判を受け入れたものとみられる。

 李長官は「最低賃金の決定基準に含まれる客観的な指標を根拠に、専門家によって設定された区間範囲内で審議が行われるため、これまで雇用者側と経営者側が要求する案を巡って綱引き式で進められてきた最低賃金の審議過程がより合理的に進められる」と期待を示した。

 最低賃金決定体系の改編草案は17年12月に最低賃金委員会に提出された「最低賃金制度改善タスクフォース(作業部会)」案を基に、国際労働機関(ILO)の最低賃金関連協約や外国の制度などを参考にして作成された。

 草案は今月中に確定され、関連法改正などを経て来年度の最低賃金を議決する今年の最低賃金委員会の議論から適用される。

 労働部は今月10日に開かれる専門家の討論会を皮切りに労使討論会、テレビ討論会、国民向け討論会などを行い、意見を取りまとめることを決めた。21~30日にはインターネット上で国民から意見を募る予定だ。

ynhrm@yna.co.kr

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