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韓国企業の開城工業団地訪問申請 当局「諸要因踏まえ検討」

記事一覧 2019.01.09 13:29

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の白泰鉉(ペク・テヒョン)報道官は9日の定例会見で、南北経済協力事業として北朝鮮南西部の開城工業団地で操業していた韓国企業の関係者が現地の状況を確かめるため訪朝を申請した場合、諸要因を踏まえて検討するとの姿勢を示した。

企業側は9日にも訪朝を申請する予定だ(コラージュ)=(聯合ニュース)

 これら韓国企業でつくる非常対策委員会は同日、開城工業団地内の施設を点検するため訪朝の許可を求める記者会見を開いた後、統一部に訪朝申請書を提出する計画だ。

 白氏は「政府も国民の財産権保護の面から資産点検の訪朝が必要という認識で一致している」と述べた。ただ、訪朝は関係官庁間の協議と国際社会の理解に加え、北朝鮮とも具体的な協議が必要な事案と説明した。

 企業側の訪朝申請があれば、政府は米国、北朝鮮と関連協議を本格化すると解釈してよいのかと問われると、「さまざまな要因をよくみて、検討する」と答えた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領も、北朝鮮に対する国際社会の制裁問題が解決すれば金剛山観光や開城工業団地事業を進められるとの見方だと伝えた。

 白氏は一方で、訪朝許可の検討は開城工業団地内の自社資産の点検を目的とした申請に対するものだとしながら、「開城工業団地の操業再開とは無関係だ」とくぎを刺した。操業再開を本格的に議論するには、まずは北朝鮮核問題が進展し、制裁が緩和される必要があると述べた。

 同工業団地は、朴槿恵(パク・クネ)前政権期の2016年2月に操業が全面的に中断された。

mgk1202@yna.co.kr

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