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強制徴用問題 日本が近く協議要請へ=韓国「慎重に検討」

記事一覧 2019.01.09 17:13

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を日本企業に命じた大法院(最高裁)判決を巡り、日本が近く韓国政府に外交協議を要請する方針で、韓国側が協議に応じるかが注目される。

昨年12月4日、賠償判決の履行を促す要請書を手渡すため、東京の新日鉄住金本社を訪れた被害者の弁護人ら=(聯合ニュース)

 韓国の外交部関係者は9日、「日本から要請があれば関係官庁との協議を含め、慎重に検討し立場を決める」として、「まだ何も決まっていない」と述べた。

 日本は強制徴用被害者が申請した新日鉄住金の韓国内資産の差し押さえが確認されれば、1965年に締結された韓日請求権協定の第3条に基づく外交上の解決を求める方針だ。同協定第3条1項は「協定の解釈および実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする」と定めている。

 これまで同項に基づき、外交協議が行われたことはない。韓国政府は2011年、旧日本軍の慰安婦問題解決のため、同項による外交協議を日本に要請したが、日本は慰安婦問題は請求権協定に基づき最終的に解決したとして応じなかった。

 韓国政府が日本の要請に応じる場合、議題は強制徴用被害者に対する補償が請求権協定で解決したかに限られるとみられる。

 韓国政府内では強制徴用問題の他にも両国が解決すべき課題が多く、局長級協議などさまざまな問題を取り扱う協議体を利用することが適切として、日本の要請に応じることは慎重に検討すべきだとの意見もある。外交協議が始まると、慰安婦問題など別の課題は後回しになる可能性もある。

 また、強制徴用被害者問題は両国の立場の隔たりが大きく、外交協議で解決する可能性も低い。このため、日本が国際司法裁判所(ICJ)に提訴する大義名分を立てるため、外交協議を要請しているとの見方もある。

 ただ、日本の要請を拒否する理由がないとの指摘もある。請求権協定を巡る両国の見解の違いで生じた紛争であるためだ。

 請求権協定によると、外交協議を通じても解決しない場合、第三国が参加する仲裁委員会の決定に従うことになっている。だが、韓国政府は仲裁委員会について、解決策として検討していないようだ。

kimchiboxs@yna.co.kr

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