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新日鉄住金資産の差し押さえ 効力発生=韓国

経済 2019.01.09 18:50

【浦項聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を新日鉄住金に命じた韓国大法院(最高裁)判決を巡って、同社と韓国鉄鋼最大手・ポスコの合弁会社「PNR」の株式の差し押さえを大邱地裁浦項支部が認めたことに関し、PNRが同支部からの書類を受け取った9日、差し押さえの効力が発生した。

新日鉄住金とポスコの合弁会社「PNR」(同社ホームページより)=(聯合ニュース)

 差し押さえの対象は被害者側の弁護団が申請したPNRの株式8万1075株。被害者側の弁護団は賠償判決が確定したにもかかわらず新日鉄住金が判決を履行しないため、先月31日に同社が韓国内に保有する資産の差し押さえを裁判所に申し立て、大邱地裁浦項支部は今月3日にPNRの株式差し押さえの申請を承認した。

 監査報告書によると、PNRは2008年に設立され、鉄鋼生産で出た副産物のリサイクルを主要事業とする。ポスコがPNR株の70%、新日鉄住金が30%を保有する。ポスコの持ち株の方がはるかに多いため、新日鉄住金の持ち株が一部差し押さえられても経営に影響はないというのが会社側の判断だ。弁護団は、新日鉄住金がPNR株を約234万株(約110億ウォン=約11億円相当)保有していると推定する。

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