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日本の協議要請 韓国「綿密に検討」=新日鉄住金資産差し押さえで

記事一覧 2019.01.09 21:10

【ソウル聯合ニュース】強制徴用をめぐる訴訟で新日鉄住金の韓国国内の資産差し押さえを認める決定が下されたことを受け、日本政府が韓国政府に対し1965年の韓日請求権に基づく協議を要請したことについて、韓国政府当局者は9日、綿密に検討するとの立場を明らかにした。

安倍首相と勝訴判決に喜ぶ徴用被害者ら(コラージュ)=(聯合ニュースTV)

 同当局者は、植民地時代に強制徴用された韓国人被害者に対する昨年10月の韓国大法院(最高裁)の賠償判決や司法手続きを尊重するのが韓国政府の基本的立場だと述べた上で「基本的立場の下、被害者の精神的苦痛と傷を実質的に癒さなければならないという点や未来志向の韓日関係などを総合的に勘案して対応方針を決める」と話した。

sarangni@yna.co.kr

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