米朝再会談では「非核化と相応措置巡り談判」＝文大統領

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日、青瓦台（大統領府）で開いた新年の記者会見で、２回目の朝米（米朝）首脳会談について、「北がどんな具体的な（非核化）措置を取り、それに対し米国はどんな相応の措置を取るのかについて直談判する場になるのではないか」と述べた。

　文大統領は、今回の非核化の過程は過去何度か失敗したものとはアプローチ方法が大きく異なるとし、「かつては主に次官補レベルで実務会談を開いたが、今回は（朝米の）両首脳が直接会って合意し、国際社会に公表したため、合意の重みが全然違う」と語った。

　続けて、「以前は北の申告から始まったため、申告の検証や信ぴょう性を巡って議論になり、結局失敗するというパターンを繰り返したが、今回は北が追加の核（実験）やミサイル発射の中断、核実験場の廃棄、ミサイル試験場の廃棄、寧辺核施設の廃棄にまで言及した」と説明した。

　その上で、「こうした形の非核化への行動などを受けて米国が相応の措置を取り、信頼が深まれば、全般的な申告を通じて全体的な非核化に進むプロセスが可能だと思う」と述べた。

　文大統領はまた、在韓米軍や、米国がグアムや日本に配備した戦略兵器は必ずしも北朝鮮とだけ関係しているわけではなく、北東アジア全体の安全と平和のために存在するとし、「これら（の扱い）が朝米間の非核化対話で相応の条件に結び付く可能性は高くない」との見解を示した。

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