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韓国政府 開城団地企業関係者の訪朝承認保留=来週再検討

記事一覧 2019.01.15 11:57

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は、北朝鮮との経済協力事業で現在は操業を中断している開城工業団地の韓国企業関係者が提出した訪朝申請について、承認を保留し来週ごろ再検討する方針だ。

開城工業団地に入居する韓国企業などでつくる開城工業団地非常対策委員会の関係者は9日、訪朝申請書を提出するため統一部を訪れた=(聯合ニュース)

 同部当局者は15日、「検討するのに時間が必要だ」と述べた。

 韓国企業関係者は9日、団地内の施設点検のため16日の訪朝を申請した。政府は今週開かれる予定の韓米作業部会(ワーキンググループ)のテレビ会議で協議した後、来週ごろに訪朝承認の可否を検討するという。

 同部の白泰鉉(ペク・テヒョン)報道官も14日の定例会見で、韓国企業関係者の訪朝については関係官庁との協議、国際社会の理解、北朝鮮との具体的な協議が必要だと説明した。

 韓国企業関係者は2016年2月に同団地の操業が中断してから訪朝申請を今回を含め7回行ったが一度も訪朝が実現していない。

hjc@yna.co.kr

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