戦時性暴力問題　「国際会議開催を推進」＝韓国外相

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官は１６日、同部庁舎で行った国内メディア向けの年頭会見で、戦時性暴力問題について「国際社会がより積極的に被害者の意向に沿った方策を模索できる国際会議の開催推進に向け、国内諮問団やワークショップ開催を通じて議論を進めている」と述べた。

　旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年の韓日合意に関する韓国政府の対応の方向性を尋ねる質問に答えた。

　康氏は「国際的に慰安婦の痛ましい歴史的経験が消えないよう国際社会の戦時性暴力に対する談話にわれわれがより積極的に寄与できる方策を練っている」と述べた。

　同合意に対する韓国政府の立場については、「昨年１月に発表した通り、合意が慰安婦問題の真の解決にはならないが、合意の再交渉は求めない」と説明した。

　また、「日本に対して被害者の気持ちに寄り添うことができる真の措置、歴史的事実と正義という原則に立脚した努力が必要だと訴え続けている」と述べた。

　一方、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を日本企業に命じた大法院（最高裁）の判決や韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本が主張する問題を巡る韓日間の対立については、「外交当局としては難しく複雑な事案だが、両国関係を悪化させずに各事案ごとにうまく管理しながら経済・文化・人的交流の面では発展を続けていくことができるようサポートし激励することが（両国の）外交当局がすべきことだ」との考えを示した。

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