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韓国女性家族相「慰安婦問題研究所の独立性確保する」

記事一覧 2019.01.18 10:42

【ソウル聯合ニュース】韓国女性家族部の陳善美(チン・ソンミ)長官は17日、年頭にあたりソウルで開いた記者懇談会で、旧日本軍の慰安婦被害者問題に関する研究で中心的な役割を果たす「日本軍慰安婦問題研究所」の独立性確保など、これまで進めてきた被害者のための記念事業や研究事業を再整備する方針を明らかにした。

陳善美長官(資料写真)=(聯合ニュース)

 陳氏は日本軍慰安婦問題研究所について「予算執行など行政上の問題に対する意見の相違などさまざまな問題が持続的に発生した。研究所をはじめとする記念事業をどのように持続させていくかについての論議を全面的に行っている」と説明した。

 同部は慰安婦関連の資料を集大成し、各種研究事業を支援するため、同部傘下の韓国女性人権振興院に委託し、昨年8月に慰安婦問題研究所を発足させた。

 しかし、初代所長の金昌禄(キム・チャンロク)慶北大教授が就任3カ月で辞任するなど壁にぶつかった。韓国女性人権振興院が別途の組織と予算のない民間財団の形で運営され、研究所勤務者の雇用期間を1年未満で契約するなど限界がある上、独立性も確保できていないと指摘された。

 陳氏は「危機はチャンスだと思う。女性人権振興院が公法人となれば独立性を最大限維持できる。再整備の過程で慰安婦研究所の独立性を確保するための多様な方法を模索している」と述べた。

 昨年11月に両性平等基本法改正案が国会を通過し、同振興院は特殊法人に転換される。

hjc@yna.co.kr

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