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韓国外相「非核化は過程であり目標、順序にとらわれない」

記事一覧 2019.01.22 10:37

【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が「非核化は過程であると同時に目標」だとした上で、「非核化の過程に必要な措置は多いが必ず順番通りに進める必要はない」との見解を示した。聯合ニュースが運営する動画投稿サイト「ユーチューブ」の英語ニュースチャンネル「KOREA NOW」とのインタビューで述べた。

インタビューに応じる康京和長官=(聯合ニュース)

 インタビューは18日に行われた。康氏の発言は、凍結・申告・検証・廃棄の順で非核化を進め、検証の段階で頓挫した過去のパターンを繰り返すよりも新たな道を探る必要性を訴えたものとみられる。

 一方で康氏は「包括的合意を段階的に実行する方式で非核化措置と非核化に相応する措置の順序を整理すべきだ」と述べ、全体のロードマップ(行程表)の必要性を否定しなかった。

 また、2回目の朝米(米朝)首脳会談については、「昨年6月の朝米首脳会談で双方が関係改善、朝鮮半島の平和、非核化に対する幅広い目標を設けた。2回目の会談ではそれらの目標に向けた具体的な合意が導き出されなければならない」と期待を示した。

 非核化に対する相応の措置としての朝鮮戦争終戦宣言については「終戦宣言が本質的に非核化の過程を促すことができるだろう。われわれは、全ての関係当事者が取ることができる非常に良い措置だと思う」と述べた。

 また、文在寅(ムン・ジェイン)政権の「平和プロセス」全般について「南北だけの事案ではない。技術的に少なくとも3者間または4者間で進められる過程だ」とした上で、「(朝鮮戦争の)休戦協定は全ての署名国が参加する何かに代替されるべきだろう」との見解を示した。

 昨年末に推進され先送りされた北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)のソウル訪問については「南北首脳会談が早期に開かれることを期待する。会談が行われれば歴史的に重大な意味を持つことになるだろう」と述べた。

 一方、日本による植民地時代に強制徴用された被害者への賠償を日本企業に命じた韓国大法院(最高裁)の判決や旧日本軍の慰安婦問題に関する2015年末の韓日合意を巡る日本との対立については、歴史問題と経済・安全保障などの分野を切り離す「ツー・トラック」のアプローチが基本的立場であることをあらためて示した。

 その上で「このような問題では被害者中心のアプローチが必要だ。過去に関しては『事実』があり、被害者が感じている巨大な不義を無視できない」と強調した。

インタビューに応じる康京和長官=(聯合ニュース)

hjc@yna.co.kr

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