Go to Contents Go to Navigation

韓国 けさのニュース(1月25日)

◇トランプ大統領 米朝会談の成果否定に反論

 トランプ米大統領は24日(現地時間)、朝米(米朝)首脳会談は成果がなかったとするメディアの報道を受けてツイッターに反論を書き込み、2月末に予定された朝米首脳再会談への期待を示した。トランプ氏は戦争の危機にあった過去の40年間を経て北朝鮮との関係を短期間で構築したと述べ、最も重要なのは北朝鮮が核実験を行っていないことだと強調した。

トランプ大統領(右)と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)の2回目の朝米首脳会談が来月に予定されている(コラージュ)=(聯合ニュース)

◇最大野党が国会ボイコット 文大統領側近の中央選管委員任命に反発

 最大野党「自由韓国党」は24日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が中央選挙管理委員会委員にチョ海珠(チョ・ヘジュ)氏を任命したことに反発し、国会をボイコットする方針を決めた。同党はチョ氏が2017年の大統領選で当時の文候補陣営で公明選挙特別補佐官を務めた経歴などを問題視している。

◇在韓米軍駐留経費 韓米首脳会談で具体額言及されず

 韓国青瓦台(大統領府)の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は25日、昨年11月末の韓米首脳会談でトランプ米大統領が文在寅大統領に在韓米軍の駐留経費負担(思いやり予算)として年12億ドル(約1315億円)を負担するよう要請したとする報道に対し、事実と異なると記者団に伝えた。金氏は「トランプ大統領が特定の金額に言及したことはない」としながら、「駐留経費負担の交渉を合理的な水準で妥結しようという趣旨で簡単に言及しただけ」と説明した。

◇消費者心理指数 改善傾向も悲観論が優勢  

 韓国銀行(中央銀行)が発表した1月の消費者動向調査の結果によると、経済状況に対する消費者の心理を総合的に示す消費者心理指数(CCSI)は97.5で、前月から0.6ポイント上昇した。韓国銀行の関係者はCCSIが上昇した理由について、政府の経済活性化政策に対する期待感、米中貿易交渉の再開、株価・賃金の上昇、物価上昇の鈍化などが影響したと説明した。一方でCCSIは基準値(100)を下回っており、景気を楽観的に見る人よりも悲観的に見る人の方が多い状況だ。

◇PM2.5低減なるか きょう人工降雨実験

 気象庁国立気象科学院と環境部国立環境科学院は25日、京畿道南西部とその沖合の黄海上で人工降雨の合同実験を実施する。人工降雨が微小粒子状物質(PM2.5)を低減する効果があるかを分析するため。PM2.5による大気汚染が深刻化する中、人工降雨が解決策になり得るか注目される。実験はヨウ化銀を航空散布し、上層の雲粒と雨粒の変化を観測する。ヨウ化銀を散布させると、その微粒子が氷晶をつくり雨や雪のもとになる。国立環境科学院がPM2.5の低減効果を分析する。人工降雨によるPM2.5低減効果が確認された事例はまだない。今回の実験後、気象分野の結果は26日に、より科学的な分析結果は専門家の意見を取りまとめた上で来月ごろ、それぞれ発表される予定だ。

◇暴行疑惑の人気ニュースキャスター 相手側を告訴

 ケーブルチャンネルJTBCの社長でニュースキャスターの孫石熙(ソン・ソクヒ)氏から暴行を受けたとしてフリーランスの記者が被害届を出したことを受け、警察が捜査に着手した。これに対し、孫氏は疑惑を全面的に否定。就職をあっせんするよう脅迫されたとして、この記者を恐喝容疑で告訴したと明らかにした。

注目キーワード
スクラップの多い記事
more
more
ホーム ページのトップへ
情報をお寄せください
聯合ニュース日本語版では、イベントの開催告知、取材案内、韓国関連企業のプレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。