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在韓米軍駐留経費巡る協定の期間 米が昨年末に突如「1年」要求

記事一覧 2019.01.25 11:05

【ソウル聯合ニュース】今年から適用される在韓米軍の駐留経費負担(思いやり予算)に関する新協定の有効期間について、韓国と米国は昨年11月の時点では「5年」とすることで事実上一致していたが、米国は翌月に突如「1年」を要求した。

在韓米軍の駐留経費負担を巡る韓米の交渉はいまだ合意に至っていない=(聯合ニュース)

 駐留経費負担に関する協定は昨年末が期限で、韓米は19年以降の協定締結に向け昨年に10回の交渉を行ったが、いまだ合意に至っていない。韓国外交部の当局者は交渉の状況を記者団にたびたび説明しながらも、一部の事項については報道を控えるよう求めていた。記者団は交渉への影響などを考慮してこれを受け入れたものの、最近は交渉が難航しており、これまでの進行状況を国民にできる限り伝える必要があるとの判断から、外交部と協議の上で一部内容を報じることを25日までに決めた。

 外交部当局者は9回目の交渉直後の昨年11月19日に行った会見で、協定の有効期間について「米国は当初10年を主張し、われわれは3年を主張した」と紹介した上で、「5年とすることでひとまず(意見が)近づいた」と伝えた。

 だが、米国は1カ月後の12月半ばに行われた10回目交渉で突如、有効期間として1年を提示した。仮に期間が1年となれば、新協定が国会で承認を得る前から来年の協定に関する交渉を始めなければならず、韓国としては受け入れがたい要求だった。米国はこの席で、1年の有効期間とあわせ韓国に年12億5000万ドル(約1370億円)の負担を要求し、交渉は決裂した。

 現在、米国は韓国に年12億ドルの負担を要求しており、最低でも10億ドルとの立場だ。一方の韓国は最大1兆ウォン(約970億円)、協定の有効期間も3~5年を提示している。韓国側の負担金は在韓米軍で勤務する韓国人の人件費、米軍基地内の施設建設費、軍需支援費などの名目で使用されており、18年に韓国は約9602億ウォンを負担した。

 韓国側は、負担額については多少柔軟に対応できるものの、1年の有効期間は受け入れられないとの雰囲気が強いようだ。米国も基本的には金額を最も重要視しているとされ、双方が折り合えるかどうかが注目される。

tnak51@yna.co.kr

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