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文大統領「トランプ氏、米軍駐留経費負担額に言及したことない」

記事一覧 2019.01.25 11:25

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は25日、「トランプ米大統領が韓米自由貿易協定(FTA)や(在韓米軍の)駐留経費負担問題に言及したことがあったが、条件や金額など具体的な話をしたことは一度もない」と述べた。昨年11月末の韓米首脳会談でトランプ氏が在韓米軍の駐留経費負担(思いやり予算)として年12億ドル(約1315億円)を負担するよう要請したとする報道を受け、青瓦台(大統領府)の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官が文大統領の発言を伝えた。

主要20カ国・地域(G20)首脳会議への出席を機に、昨年11月30日(現地時間)にアルゼンチン・ブエノスアイレスで会談した文大統領(左)とトランプ大統領(資料写真)=(聯合ニュース)

 金氏によると、文大統領は「トランプ大統領だけでなく、世界各国のどの首脳もそのように話さない」とし、「こうした報道はトランプ大統領への冒涜(ぼうとく)になりかねない」とも述べた。

 昨年11月末の韓米首脳会談の直後、青瓦台高官は現地で記者団からトランプ氏が韓国の駐留経費負担に関し何か要求したかと問われ、「さまざまな話をしたが、大変短い、一言ずつの言及で済ませたと承知している」と答えていた。

 在韓米軍の駐留経費負担に関する韓米間の協定は1991年からこれまで9回結ばれてきた。9回目の協定は昨年末が期限で、2019年以降の協定締結に向けた交渉はいまだ合意に至っていない。米国が韓国に年10億ドル(約1100億円)以上の負担を要求するのに対し、韓国は最大1兆ウォン(約970億円)を提示しているとされる。

 また、協定の有効(契約)期間を巡っても、米国は単年、韓国は3~5年と意見が異なるもよう。初期の協定の有効期間は2~3年だったが、8~9回目協定では5年となっていた。

mgk1202@yna.co.kr

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