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韓国 きょうのニュース(1月28日)

◇国税庁 横領・背任企業の脱税調査強化へ

 韓国国税庁は全国税務官署長会議を開き、2019年の国税行政運営策について議論した。会議では横領・背任の容疑で捜査対象になった企業への脱税調査を強化するほか、大企業総帥の他人名義での会社運営や資産家の財産変動を随時監視し、不動産コンサルティング業者など高所得事業者の脱税についても調査することを決めた。

国税庁は横領・背任容疑で捜査対象になった企業の脱税調査を強化する(コラージュ)=(聯合ニュース)

◇慰安婦被害者が死去 生存者24人に

 旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」は28日、94歳の慰安婦被害者1人が同日午前に死去したと伝えた。この被害者の死去により、韓国政府が認定した慰安婦被害者240人のうち生存者は24人になった。

◇「人工降雨でPM2.5低減」 初実験失敗も技術蓄積と政府評価

 気象庁の国立気象科学院と環境部の国立環境科学院は、人工降雨が微小粒子状物質(PM2.5)を低減する効果があるかを分析するため25日に行った実験の中間結果を発表した。実験では雲の内部で雨粒が大きくなったことが確認されたものの、雨や雪は観測されなかった。一方で、政府は今回の実験が成否にかかわらず人工降雨の実用化に向けた技術蓄積のきっかけになったと評価した。

◇高齢者の定義「70歳以上」に 過半数が賛成

 韓国の世論調査会社、リアルメーターがCBSの依頼で行った調査の結果、高齢者の定義を現在の65歳以上から70歳以上に引き上げることに対し、55.9%が賛成と答えた。反対は41.0%だった。リアルメーターは「賛成の世論は、平均寿命の上昇により高齢者に対する主観的基準と社会的基準の間に乖離(かいり)が生じているほか、老人福祉費用の増加で若者層の負担が増えることを懸念した結果とみられる」と説明した。

◇旧正月の祭礼用食材は市場で 大型スーパーより2割安

 小商工人市場振興公団は、伝統市場37カ所と近隣の大型スーパー37カ所を対象に旧正月(今年は2月5日)の祭礼用食材27品目の価格を比較したところ、伝統市場での購入費が大型スーパーより18.6%安かったとの調査結果を発表した。同公団の関係者は「伝統市場での買い物費用が安価な上、割引販売するオンヌリ商品券(伝統市場専用の商品券)を活用すれば旧正月費用による家計の負担がさらに軽減される」と説明した。

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