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首都圏集中を是正 均衡発展に5年で17兆円投入へ=韓国

記事一覧 2019.01.29 13:10

【ソウル聯合ニュース】ソウルをはじめとする首都圏への一極集中現象を緩和するため、2022年までに総額175兆ウォン(約17兆円)を投じて国の均衡発展を図る計画が示された。韓国大統領直属の国家均衡発展委員会と産業通商資源部は29日、「第4次国家均衡発展5カ年計画」を閣議決定したと発表した。

密集するマンション(資料写真)=(聯合ニュース)

 第4次計画は国家均衡発展委を中心に関係官庁や全国の全17市・道がともに策定した。予算投入額は第3次計画(2014~18年)に比べ10兆ウォン以上増額された。

 計画によると、人、空間、産業という均衡発展3大戦略の重要課題に5年間で国費113兆ウォンと地方費42兆ウォンなど計175兆ウォンを投入する。

 まず、地方に「人」が集まるよう、教育、文化、保健・福祉環境の改善に5年で51兆ウォンを投じる。国公立の保育施設を毎年450カ所増やし、図書館や博物館など約300の文化施設を建設するとともに、地方に移転した公共機関への地元人材の採用比率も拡大する計画だ。

 「空間」については、農村・漁村や中小都市など人口減少のリスクがある地域に活力を吹き込む事業に5年で66兆ウォンを投入する。農村・漁村でも良質の職を得て定着できるよう、職業・帰村教育や定着費用の支援を行うほか、中小都市の旧市街地の再飛躍に向けて250以上の革新拠点で都市再生を進める。

 地方の「産業」の復興と雇用創出に向けては5年で56兆ウォンを投じる。革新の拠点となる国家革新クラスターや規制が免除される規制自由特区などで地方の戦略産業を育成し、14の地方活力回復プロジェクトを推進する。産業団地の製造革新も強化する方針だ。

 産業通商資源部は、体系的な国家均衡発展政策を推進し、22年までに首都圏を除く地域の人口・雇用の比重を50%以上とし、今後5年間の農村・漁村への90万人以上の純流入を達成したい考えだ。

tnak51@yna.co.kr

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