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慰安婦財団の解散手続き進む 韓国政府が許可取り消し

記事一覧 2019.01.29 16:48

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者2人が28日にこの世を去り、韓国政府が認定する被害者240人のうち生存者は23人に減った。慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意に基づき韓国政府が設立したものの、被害者らが受け入れていない「和解・癒やし財団」は解散に向けた手続きが進められている。

18年9月3日、外交部庁舎前で「和解・癒やし財団」の解散を訴える慰安婦被害者の金福童さん(資料写真)=(聯合ニュース)

 韓国女性家族部は昨年11月21日に同財団の解散決定を発表し、2カ月後の今月21日に同部長官の職権で財団の法人としての許可を取り消した。同部の関係者は29日、「法人許可を取り消し、財団にもこれを通知した。裁判所が清算人を選任すれば本格的な清算手続きを踏むことになる」と伝えた。

 財団の許可は取り消されたが、日本の拠出金のうち残った約58億ウォン(約5億7000万円)の扱いは決まっておらず、財産問題などを整理する清算手続きの完了まで長ければ1年ほどかかると予想される。

 和解・癒やし財団は韓日合意に基づき日本政府が拠出した10億円で16年7月に設立され、この10億円を財源として慰安婦被害者や遺族への現金支給事業を行ってきた。

 だが、韓日合意への批判は絶えず、慰安婦被害者や支援団体は日本の拠出金を返還して財団を解散するよう要求し続けた。

 28日に亡くなった慰安婦被害者の金福童(キム・ボクドン)さんも生前、日本政府の謝罪と賠償を求め、同財団の解散を強く訴えていた。昨年9月3日には、がんの手術を受けた直後だったにもかかわらず雨の中で財団の即時解散を訴える1人デモを行い、「慰労金を1000億ウォンくれるとしても受け取れない」と声を張り上げた。11月に財団の解散決定が発表されると「解散まで非常に時間がかかったが幸いだ」との立場を明らかにした。

 女性家族部の陳善美(チン・ソンミ)長官は29日、金さんの死去を悼むコメントを出し、「慰安婦問題の解決と被害者のおばあさんたちの名誉・尊厳回復に向けた政策推進に一層力を入れる。戦時の性暴力と女性の人権の問題でも先頭に立てるよう努力する」と表明した。

tnak51@yna.co.kr

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