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強制徴用訴訟巡る日本の協議要請 「綿密に検討中」=韓国

記事一覧 2019.01.29 17:07

【ソウル聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を日本企業に命じた訴訟を巡り、日本が今月9日に韓日請求権協定に基づく政府間協議を韓国に要請したことに対し、韓国外交部の当局者は29日、「今も綿密に検討中だ」と述べ、協議に応じるかどうかはまだ決まっていないと明らかにした。

日本は徴用訴訟を巡り請求権協定に基づく協議を韓国に要請している(コラージュ)=(聯合ニュース)

 韓国政府はこの問題について、一般の外交ルートを通じてであれば日本といつでも協議可能との立場だが、1965年の請求権協定が定める紛争解決手続きである政府間協議に入ることには消極的なムードが強いとされる。日本が協定に基づく協議を要請した背景には、紛争解決手続きを踏んでも解決しなかったとしてこの問題について国際司法裁判所(ICJ)に提訴する狙いがあるとの見方が少なくないためだ。

 日本側は政府間協議の要請に応じるかどうかを30日以内に返答するよう求めているが、韓国政府はこの期限にとらわれないとの立場だ。韓日請求権協定第3条1項は「協定の解釈および実施に関する両締約国間の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする」と定めているが、協議要請に対する返答期限に関する規定はない。

tnak51@yna.co.kr

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