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韓日が東京で局長協議 徴用訴訟・レーダー問題巡り意見交換 

記事一覧 2019.02.01 14:57

【東京聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された被害者への賠償を日本企業に命じた韓国大法院(最高裁)の判決や、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本が主張する問題を巡って韓日の対立が深まる中、韓国外交部の金容吉(キム・ヨンギル)東北アジア局長と日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が先月31日、東京都内で協議を行った。外交部の当局者が1日、伝えた。

金杉憲治局長(資料写真)=(聯合ニュース)

 この当局者によると、在日韓国公館の公館長会議に出席するため訪日した金局長は、金杉局長と両国間の懸案を含む関心事について意見交換した。

 NHKは、この席で金杉局長は強制徴用判決と関連して韓国政府に要請した韓日請求権協定に基づく政府間協議に応じるよう改めて求めたが、金局長は態度を明らかにしなかったと報じた。また、両局長は韓国政府が手続きを進めている、慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散についても意見を交わしたという。

 今回の協議は先月23日にスイスで開かれた韓日外相会談に続き、実務レベルで懸案の解決策を模索する場だったとみられる。金局長と金杉局長は昨年12月24日にもソウルで協議を行っていた。 

ynhrm@yna.co.kr

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