北メディアが非核化「相応措置」求める 米との実務協議受け
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2019.02.11 10:51
【ソウル聯合ニュース】2回目の朝米(米朝)首脳会談に向け米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表が訪朝し、ソウルを経て帰国の途についた10日以降、北朝鮮の対外メディアが再び米国に対し非核化への「相応の措置」を強く促している。
対外宣伝インターネットメディア「メアリ」は11日、「(米国が)相応の実践的な行動で応えようとするならば、両国の関係は終着点に向かって十分速い速度で進展することができる」と強調する個人名の文章を掲載した。米国に対し「対話相手を認め尊重する原則で、正しい交渉姿勢と問題解決への意志」を持つよう求めた。
対外向けラジオの平壌放送も10日、米国による信頼性ある措置と相応の実践的な行動が朝米関係を進展させると主張した。
ただ北朝鮮メディアは、ベトナムの首都ハノイで27、28の両日に2回目の朝米首脳会談が開催されることにはいまだ言及していない。米国との実務協議の進み具合から公表のタイミングを見計らっているようだ。
朝米首脳会談に向け、ビーガン氏と北朝鮮の金赫哲(キム・ヒョクチョル)国務委員会対米特別代表は先週平壌で実務協議を行った。両氏は首脳会談開催の10日ほど前にも第三国で再び実務協議に臨む見通しだ。
mgk1202@yna.co.kr