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中国からの粒子状物質低減を協定に 秋の韓中日会合で提案=韓国政府

政治 2019.02.15 14:13

【ソウル聯合ニュース】粒子状物質による大気汚染が深刻化している韓国で15日、「粒子状物質特別法」が施行され、政府はこれに合わせ「粒子状物質特別対策委員会」の初会合を開き、重点的に取り組む課題を話し合った。中国から飛来する粒子状物質を減らすべく、同国の取り組みを協定という形にするよう、11月に開催される韓中日環境相会合(TEMM)で提案する予定だ。

政府ソウル庁舎で開かれた粒子状物質対策委員会の初会合=15日、ソウル(聯合ニュース)

 粒子状物質対策に取り組む同委員会は、首相直属の官民合同審議機関として設置された。この日の会合は李洛淵(イ・ナクヨン)首相が主宰した。

 委員会は政策の方向性として、国内の主要排出源の集中管理と韓中協力強化の二つを提示した。

 韓中協力に関しては、粒子状物質の低減に向け中国から責任ある努力を取り付けるため、協定として明記したい考え。この案を上半期中にまとめ、11月の韓中日環境相会合で提案する方針だ。また、中国・北京に昨年設置された韓中環境協力センターを中心に、粒子状物質に関する共同研究と低減に向けた実証事業を拡大する。

 韓国国内では、意見聴取を経た上でディーゼル車削減のロードマップ(行程表)を策定する。ディーゼル車は首都圏の粒子状物質排出量の22.1%を占めるとされる。政府はまた、高濃度の粒子状物質が観測された場合に発令する「非常低減措置」に基づき運転が一部制限される発電所を、現行の36基から47基に増やすことにした。

 粒子状物質対策委員会は政府と民間の各18人の委員からなる。委員会の下には▼科学・国際協力▼粒子状物質低減▼国民健康保護・意思疎通――の3分科を置くことが決まった。

mgk1202@yna.co.kr

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