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米商務省が自動車関税で報告書提出へ 「動向注視」=韓国政府

記事一覧 2019.02.15 15:11

【ソウル聯合ニュース】米商務省がトランプ大統領に提出する予定の報告書で、輸入自動車が米国の安全保障上の脅威になると結論付けたとする海外メディアの報道を受け、韓国政府は今後の動向を注視する姿勢を示した。

韓国産業通商資源部の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)通商交渉本部長(次官級、右端)は今月6日、ロス米商務長官(左端)と会談し、関税の対象から韓国車を除外するよう要請した(同部提供)=(聯合ニュース)

 外交部当局者は記者からの質問に対し、「報告書提出に関する商務省の公式の立場はまだ発表されていないが、17日が提出期限なので動向を綿密に注視している」と答えた。

 また、「韓国に対する措置免除の可否に関連し、米政府高官は韓米自由貿易協定(FTA)改定交渉など韓国の努力を評価しているが、最終措置を決定する権限はトランプ大統領にあり、現段階では予断は許されない」と述べた。

 通商拡大法232条に基づく自動車への高関税が韓国に適用されないよう、トランプ氏が最終措置の決定(報告書提出から90日以内)を下す前に、米国側に対し持続的に韓国側の立場を伝える計画だという。

 商務省はトランプ氏の指示を受け、昨年5月から同条項に基づき、輸入自動車と同部品が自国の安全保障に与える影響を調査してきた。輸入車が安全保障上の脅威になるとの結論がホワイトハウスに提出されれば、高関税賦課や輸入数量制限などの措置の根拠になり得る。

 実際に輸入車や輸入部品への高関税措置が発動されれば、米国を主要市場とする欧州連合(EU)、日本、韓国の自動車業界が打撃を受けると予想される。

hjc@yna.co.kr

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