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金剛山観光・開城団地 再開には国連制裁解除必要=米高官

記事一覧 2019.02.15 16:08

【ワシントン聯合ニュース】訪米中の韓国最大野党「自由韓国党」の国会議員代表団は14日(現地時間)、記者団に対し、米国務省のマーク・ナッパー副次官補代行が北朝鮮の金剛山観光と開城工業団地の再開問題について、「北朝鮮に現金が入るため、国連の対北制裁に含まれる」として、「解除するためには国連の承認がなければならない」とくぎを刺したと伝えた。

ガードナー氏らと会談する自由韓国党議員団=14日、ワシントン(聯合ニュース)

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)が今年の「新年の辞」で言及した金剛山観光と開城工業団地の再開は、北朝鮮の非核化措置に対する米側の相応の措置の一つになる可能性があるとの見方が出ている。

 また、ガードナー上院外交委員会東アジア太平洋小委員長は北朝鮮の体制保証に関し、「現在の北朝鮮の体制保証は少し困難ではないかと思う」としながら、「韓国政府と議論して決める問題」と述べたという。

 議員代表団によると、アーミテージ元国務副長官が「日本では『韓国疲れ』が『韓国への怒り』に変わっている」と述べるなど、米議会や政府関係者、専門家らは韓日関係に大きな懸念を示したという。

kimchiboxs@yna.co.kr

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