Go to Contents Go to Navigation

米朝首脳会談まで1週間 非核化巡る正恩氏の「決断」に注目

記事一覧 2019.02.19 15:00

【ソウル聯合ニュース】世界が見守る中で開かれる2回目の朝米(米朝)首脳会談で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)は非核化に関してどのような切り札を出すだろうか。

2回目の朝米首脳会談がベトナム・ハノイで開催される(コラージュ)=(聯合ニュース)

 トランプ米政権が先ごろ、非核化の見返りとして制裁緩和と朝鮮半島平和体制について公に言及する中、金委員長が提示する非核化の具体的措置の内容が注目される。

 初の朝米首脳会談で大枠では合意に至ったものの、朝米の合意履行が半年以上停滞していることから金委員長の非核化への意志に対する国際社会の不信感や懐疑心が大きくなり、今回の会談ではこれを払拭(ふっしょく)できる実質的措置を取ることが求められる。

 金委員長はこれまでに、今年の新年の辞や先月の習近平・中国国家主席との4回目の首脳会談で「必ず国際社会が歓迎する結果を作るために努力する」との立場を示した。

 また、金委員長は南北首脳が昨年9月に合意した平壌共同宣言とポンペオ米国務長官の4回目の訪朝で、核開発の象徴である寧辺の核施設と東倉里の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射場の廃棄と査察・検証、爆破した豊渓里核実験場の査察・検証を約束した。

 「相応の措置」という前提条件付きではあるが、以前には想像できなかった非核化の具体的な措置について金委員長が直接言及したことは、米国の相応の措置さえあればこれらが十分に実行可能であることを予想させる。

 寧辺の核施設は、プルトニウムのほかウラン濃縮施設など多くの実験・研究施設を持つ核開発の中心部だ。

 2010年に米スタンフォード大のヘッカー博士がウラン濃縮のための遠心分離機約1000機を備えた寧辺の施設を確認しており、現在はウラン濃縮施設の規模が倍に拡張されたとも推定される。

寧辺の核施設の衛星写真(デジタルグローブ提供)=(聯合ニュース)

 さらに、米国の相応の措置によっては金委員長がより踏み込んだ措置を提示する可能性もある。

 米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表は、先月行った講演で金委員長がポンペオ国務長官に対し「プルトニウムとウラン濃縮施設の解体と破壊を約束する」としながら、「寧辺にある核施設以外にもプルトニウムの再処理とウラン濃縮プログラム全体を含めるものだ」と述べた。

 その上で金委員長は「米国の相応の措置がある場合に限定する」とし、「追加の」措置が重要だと強調した。

 だが、2回目の朝米首脳会談まで1週間を切る中、今週中にベトナムで開かれるとみられるビーガン氏と北朝鮮側のカウンターパートである金赫哲(キム・ヒョクチョル)元駐スペイン大使の実務協議で、北朝鮮の具体的な非核化措置と米国の相応の措置が完全な合意に至るのは容易ではなさそうだ。

 最終的に、寧辺の核施設廃棄と検証のほか追加措置など北朝鮮の実質的な非核化措置に対する決断は朝米首脳の会談で行われると予想される。

 北朝鮮体制の特性上、上層部の顔色をうかがうことに慣れた閣僚級の実務者らが核廃棄措置を決定するのは難しいだけでなく、相手方との直接対話を通じて最終決定を行うのが金委員長の特徴であるためだ。

文在寅大統領(左)と金正恩委員長(資料写真)=(聯合ニュース)

 南北首脳が合意した昨年4月の板門店宣言に「完全な非核化」という文言を入れたのも、9月の平壌共同宣言の核施設廃棄・検証に関する内容も金委員長が閣僚級の実務者を抜きにして文在寅(ムン・ジェイン)大統領との会談直後に決断したため可能だったと伝えられる。

 したがって、今回も金委員長は首脳間の対話過程で米国の実効性のある相応の措置を確認すれば、トランプ大統領に寧辺の核施設の完全廃棄と検証などの具体的な非核化措置という「お土産」を与える可能性があるとの観測も出ている。

 朝鮮労働党機関紙の労働新聞が13日、朝鮮半島平和に向けて金委員長の長所を「即断即決式」と評価したこともこのような分析を裏付ける。

 だが、金委員長の決断を引き出すためには米国がどのような相応の措置を提示するかが重要だ。 

 専門家らは、非核化によって朝米関係の改善と朝鮮半島平和体制を構築し、経済成長を成し遂げるという金委員長の構想と指導力に勢いをつけるためには、核の代わりに得るものがなければならないと指摘する。

 金委員長が核開発・経済建設を同時に進める「並進路線」の代わりに経済成長集中路線を宣言する中、既得権層や市民らが肌で感じられ、目に見える対価があってこそ金委員長の決断が名分と力を得ることができるというものだ。

党全員会議で発言する金委員長=(朝鮮中央通信=聯合ニュース)

 朝米の非核化交渉以降、北朝鮮の既得権層と市民の間では核放棄に対する懸念や不安、懐疑論が広がり、金委員長の実際の意志かどうかを信じられず口に出すこともはばかられる状況だと伝えられた。

 労働新聞が在日同胞の名を借りて金委員長の非核化の決断の必要性を詳細に説明し、市民の説得に乗り出したことも、このような世論を意識したと分析される。

 高位層にいた北朝鮮脱出住民(脱北者)は「米国が完全な非核化以前には制裁解除を行わないとして(北が)先に核を放棄することにこだわるなら、金委員長の決断は力を失い、指導力に傷がつく可能性がある」とし、「結局は段階的・同時的行動を通じて信頼を積み重ね、ギブ・アンド・テークで利益を得てこそ安心して核放棄の決断に踏み出せるだろう」と述べた。

ynhrm@yna.co.kr

注目キーワード
スクラップの多い記事
more
more
ホーム ページのトップへ
情報をお寄せください
聯合ニュース日本語版では、イベントの開催告知、取材案内、韓国関連企業のプレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。
お問い合わせ
聯合ニュース日本語版に関する記事やコンテンツ使用などについてのお問い合わせは( japanese@yna.co.kr )へ。 イベントなどの開催告知、取材要請、韓国関連企業のプレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。