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肉体労働の「定年」60歳から65歳に 30年ぶり判例変更=韓国

社会・文化 2019.02.21 15:54

【ソウル聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)は21日、2015年の溺死事故で4歳の息子を失った親がプールの運営会社を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の上告審で、過去の判例に基づき一般的な肉体労働に従事できる年齢の上限を60歳として賠償額を算定した二審判決を破棄し、審理をソウル高裁に差し戻した。韓国社会の変化を踏まえると肉体労働の「定年」を満60歳とする見解はもはや維持できず、今後は特別な事情がない限り満65歳まで労働可能と見なすことが経験則にかなっていると指摘し、65歳定年を基準に賠償額を算定し直すよう求めた。大法院のこの判断は、「60歳以上」となっている現行の定年規定の見直し議論につながりそうだ。

大法院が肉体労働の「定年」を60歳から65歳に引き上げるべきとの判断を示した(コラージュ)=(聯合ニュース)

 大法院は約30年前の1989年、肉体労働者の定年と見なす年齢をそれまでの55歳から60歳に引き上げた。一・二審はこの判例に基づき、原告の死亡した息子が成人になってから60歳になるまで肉体労働に従事した場合の収入を算出し、慰謝料を加えて被告の賠償額を算定した。

 だが、原告は高齢社会への移行や平均寿命の延びなど80年代と比べて変化した社会状況を考慮する必要があるとして上告。大法院は公開弁論で各界の意見を聴いた上で、肉体労働の定年とする年齢を65歳に引き上げるべきとする原告の訴えを認める結論を出した。

tnak51@yna.co.kr

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