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南北離散家族の映像再会用装備 国連安保理が制裁例外に認定

記事一覧 2019.03.04 09:16

【ソウル聯合ニュース】国連安全保障理事会が先週、朝鮮戦争などで韓国と北朝鮮に生き別れになった離散家族が映像を通じて再会する際に使う装備を対北朝鮮制裁の例外として認めたことが4日、韓国政府筋の話で分かった。南北が北朝鮮に持ち込む日程に合意すれば、電子機器や光ケーブルなど必要な装備が設置されることになる。

ソウルの大韓赤十字社内にある面会室(資料写真)=(聯合ニュース)

 映像による離散家族再会は2005年に初めて実施された。対面での再会行事の見通しが立たない上、離散家族の高齢化が進む中、再会のチャンスを広げるという趣旨だ。ソウルや平壌に設けられた面会室で、通信網でつないだ端末機を使って行われる。だが、既存の設備は10年以上使われておらず、補修が必要な状況だ。

 離散家族問題に関し、南北首脳は昨年9月の平壌共同宣言で、映像による再会とビデオレター交換に優先的に取り組むことで合意している。

 面会室の補修が完了すれば、韓国政府は南北赤十字の実務接触などを通じて北朝鮮と協議した上で、映像再会行事の準備を本格化する見通しだ。ただ、双方家族の生死確認や行事参加者の選定などには1カ月以上を要する。

 一方、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は1日、日本による植民地支配に抵抗して1919年に起きた独立運動「三・一運動」から100年を迎えての演説で、韓国人の北朝鮮旅行と、離散家族と失郷民(北朝鮮からの戦争避難民)のふるさと訪問に取り組むと述べた。

 政府は可能な分野から南北交流と協力を推進する方針だ。当局者は「2回目の朝米(米朝)首脳会談の物別れにより南北関係がこれまでにも増して重要となっただけに、制裁の枠組みの中で南北交流を積極的に推し進める」と話した。

mgk1202@yna.co.kr

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