三菱重工の韓国資産　差し押さえ着手へ＝強制徴用原告側

【光州聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が日本による植民地時代だった戦時中に三菱重工業で働かされた元朝鮮女子勤労挺身隊員ら強制徴用被害者に賠償を命じたことを受け、韓国の市民団体「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」は４日、「三菱側が交渉に応じないため、近いうちに三菱の韓国内の商標・特許などの資産を差し押さえる」とする声明を出した。

　差し押さえ手続きには同団体や被害者の弁護団、別の市民団体「太平洋戦争被害者補償推進協議会」などが参加する。

　三菱を相手取り元勤労挺身隊員らが起こした訴訟で、最初に５人が提訴した訴訟は昨年１１月２９日に勝訴が確定した。別の被害者が起こした訴訟も２件ある。

　大法院判決を受け、弁護団は三菱側に対し、２月末までに判決の履行を協議する交渉を求め、先月には原告の一部が東京の本社を訪れ、誠意ある答弁を促した。

　市民団体は「三菱側が判決の履行を拒否している中、高齢である原告が相次いで死去している」として、「先月も交渉の要請に応じず、与えられた和解の機会も自ら逃した。確定判決に基づき、強制執行の手続きに入る」との方針を明らかにした。　

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