思いやり予算の新協定に署名　来週国会に批准同意要請へ＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官とハリス駐韓米国大使は８日、ソウル・外交部庁舎で在韓米軍の駐留経費負担（思いやり予算）に関する新協定に署名した。

　韓国と米国は先月１０日、韓国の２０１９年の駐留経費負担額を前年比８．２％増の１兆３８９億ウォン（約１０１３億円）とする内容の協定案に仮署名している。協定の有効期間は１９年の１年間。

　協定の発効には国会での批准同意を経る必要がある。韓国政府は４月の発効を目指し、来週国会に批准同意要請書を提出する予定だ。

　韓米はこれまで駐留経費の分担を取り決める協定を締結し、１９９０年代以降は米国が負担すべき在韓米軍維持費用の一部を韓国が負担してきた。今回はトランプ米大統領が韓国に負担増を求めたことで両国の交渉がまとまらず、１４年に妥結した協定は１８年１２月３１日で期限切れとなっていた。韓国側の負担金は在韓米軍で勤務する韓国人の人件費、米軍基地内の施設建設費、軍需支援費などの名目で使用されている。

　今回の協定の有効期間が異例の１年であるため、韓米は２０年以降の協定のための交渉を早ければ上半期中に開始する必要がある。

yugiri@yna.co.kr