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開城団地企業関係者の訪朝 承認可否を22日までに決定=韓国政府

記事一覧 2019.03.13 14:52

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の白泰鉉(ペク・テヒョン)報道官は13日の定例会見で、北朝鮮との経済協力事業で現在は操業を中断している開城工業団地に拠点を構える韓国企業の関係者が提出した訪朝申請について、処理期限を延長して22日までに承認の可否を決定すると明らかにした。訪朝申請は今月6日に提出され、本来は14日までに承認の可否を決めることになっていたが、検討の時間が必要なため処理期限を延ばした。

今月6日、施設点検のための訪朝の必要性を訴える開城工業団地の企業関係者=(聯合ニュース)

 韓国と米国は14日(米東部時間)に米ワシントンで、非核化と南北関係、対北朝鮮制裁問題を調整する作業部会(ワーキンググループ)の会合を開くが、この場で企業関係者の訪朝問題が取り上げられる可能性がある。企業関係者の北朝鮮現地での施設点検は国連の制裁や米国の独自制裁に抵触するわけではないものの、韓国政府が訪朝を承認するには米国との事前協議が必要との見方が強い。

 開城工業団地の企業関係者は、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射を受けて2016年2月に当時の朴槿恵(パク・クネ)政権が同団地の操業を停止して以降、今回を含め8回訪朝を申請したが、過去7回の申請はいずれも承認を得られなかった。

 一方、朝鮮戦争などで生き別れになった南北離散家族が映像を通じて再会する際に使う装備の北朝鮮への持ち込みに対し米独自制裁の例外認定を受ける問題について、白氏は「今回のワーキンググループで緊密な議論があるとみている」と述べた。

 この装備については国連安全保障理事会が対北朝鮮制裁の例外として認めていることを挙げ、「米国とも速やかに良い結果が出るよう期待している」と伝えた。

tnak51@yna.co.kr

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