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開城団地企業関係者の訪朝承認 韓米での協議が判断基準=韓国当局者

政治 2019.03.14 15:25

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の当局者は14日、北朝鮮との経済協力事業で現在は操業を中断している開城工業団地の韓国企業関係者の訪朝問題について、対北朝鮮制裁問題などを調整する韓米作業部会(ワーキンググループ)での協議が訪朝承認の基準になり得るとの見方を示した。記者団の質問に答えた。

今月6日、施設点検のための訪朝の必要性を訴える開城工業団地の企業関係者=(聯合ニュース)

 作業部会の会合は米ワシントンで現地時間の14日に開かれる。

 韓国企業関係者は現地の施設点検のための訪朝を求めており、韓国政府が訪朝を承認するには米国との事前協議が必要との見方が強い。

 企業関係者の訪朝申請は今月6日に提出され、本来は14日までに承認の可否を決めることになっていたが、検討の時間が必要なため処理期限が22日に延長された。北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射を受けて2016年2月に当時の朴槿恵(パク・クネ)政権が同団地の操業を停止して以降、今回を含め8回訪朝を申請したが、過去7回の申請はいずれも承認を得られなかった。

 同当局者は、「作業部会での協議が企業関係者の訪朝問題に重要な作用をするのか」との質問に対し「(米国が)状況を把握しているだろう。会合で実質的にどのような協議が行われるか見守る必要がある」と答えた。

hjc@yna.co.kr

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