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聯合ニュースが韓国メディア告発「労働新聞を無断配信」

記事一覧 2019.03.19 09:44

【ソウル聯合ニュース】韓国の国家基幹ニュース通信社、聯合ニュースは18日、韓国メディア、ニュース1とその代表を南北交流協力に関する法律(南北交流協力法)違反の疑いでソウル中央地検に告発した。ニュース1は韓国政府の承認を得ないまま1~3月に北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」の記事や写真などを無断で持ち込み、ウェブサイトに掲載したり新聞社に配信したりしたという。

5日付労働新聞の1面。金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)がベトナム訪問を終えて平壌に到着したと報じた(資料写真)=(聯合ニュース)

 告発の根拠とされたのは南北交流協力法の第13条1項だ。南北間の交易で物品などを搬出入する場合、品目や取引形態、代金の決済方法などに関し統一部長官の承認を得るよう定めている。「物品」にはサービスや電子形態の無形物も含まれており、印刷物や新聞も該当すると解釈できる。違反すれば3年以下の懲役か3000万ウォン(約295万円)以下の罰金が科される。

 聯合ニュースは2017年3月に統一部の承認を得た上で、労働新聞の海外版権業務を代行するコリアメディア(東京都新宿区)と契約を結び、労働新聞のコンテンツを顧客企業に供給してきた。その後、コリアメディアは18年末に聯合ニュースとの契約を解除した。

 告発状では、聯合ニュースが労働新聞の独占配信権を持っていた期間中も、ニュース1が「確認されていないルート」から入手した労働新聞の記事と写真を使用、または配信した疑いが指摘された。

 ニュース1を傘下に置く経済ニュースのマネートゥデイは、聯合ニュースの支払い額の数倍を提示してコリアメディアと契約することで暫定合意したとされる。だが、政府の承認を得ていなかった。そのためコリアメディアは聯合ニュースとの配信権契約を最近まで維持していた。

 聯合ニュースは告発状で、ニュース1が政府から特殊資料取り扱い許可を得ず労働新聞のコンテンツを使用した点も問題視している。国家情報院法などの関連法令によると、特殊資料にあたる労働新聞のコンテンツは監督官庁トップの認可を得なければ扱うことができない。

 聯合ニュースはこうした無断搬入と配信が特定メディアに対する権限侵害にとどまらず、南北交流の秩序と国家安全保障などの公益を損なうことにつながりかねないと強く懸念した。

 一方のニュース1側は、契約の過程に問題はなく、政府の指導に従うとの姿勢を示す。未承認のコンテンツ配信に関してははっきり言及していない。

ニュース1(資料写真)=(聯合ニュース)

mgk1202@yna.co.kr

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