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学校備品に「日本戦犯企業製品」明記を 条例案に「受け入れ難い」=韓国教育当局

記事一覧 2019.03.20 17:21

【ソウル聯合ニュース】ソウル近郊の韓国・京畿道議会の議員らが道内の学校の備品のうち、日本の「戦犯企業」の製品に「日本戦犯企業が生産した製品」と書かれたステッカーの貼付を義務付ける条例案を提出したことについて、京畿道教育庁(教育委員会に相当)は20日、「受け入れ難い」とする意見書を道議会に提出した。

李在禎教育監(京畿道教育庁提供)=(聯合ニュース)

 道議会の与党「共に民主党」所属議員は学校で使うプロジェクターやカメラ、コピー機などの備品のうち、日本植民地時代の戦犯企業が生産した製品にステッカーを貼付するよう義務付ける条例案を発議。野党所属議員らと共に条例案を提出していた。

 条例案で定義した戦犯企業は2012年、国務総理室所属の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」が植民地時代に収奪や徴用を行ったとして発表した299社。東芝や日立、川崎、三菱、住友などが含まれている。

 道教育庁は意見書で▼戦犯企業の不明確性と管理主体の問題▼戦犯企業と生産製品に対する中央政府の明確な実態調査資料の不在▼ステッカー貼付とホームページ公開による提訴問題▼中央政府と一般地方自治団体の戦犯企業に対する法令不在――などの理由を示した。

 また、「戦犯企業に関する明確な定義がなく、一線機関に混乱をもたらすとみらる。戦犯企業に関する調査など管理主体は教育庁ではなく中央政府と一般地方自治団体の所管」と指摘。「(条例案で示した)戦犯企業のリストが政府が確定・公表した資料かどうかを確認できない」として、「趣旨には同感するが、上位法令の不備などで受け入れることは困難」とした。

 道教育庁のトップを務める李在禎(イ・ジェジョン)教育監は20日午前の記者懇談会で、「韓日外交に大変大きな影響を与えかねないため、まず政府側が立場を決めなければならない」として、「条例が良いか悪いかを論じるより、道議会で適切に討論し、決めることを望む」との認識を表明した。

 条例案を巡ってはプリンター販売業者も「すべての日本企業が戦犯企業であるわけではない。条例によって韓国企業も被害を受けるか懸念される」との趣旨の意見書を提出したようだ。

 道議会は29日、この条例案を審議する。本会議に上程、議決されれば、教育監は20日以内に公布するか再審議を求めることができる。

kimchiboxs@yna.co.kr

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