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韓国・京畿道の臨時議会開会 「日本戦犯企業製品」ステッカー条例案など審議へ

韓日関係 2019.03.26 14:43

【水原聯合ニュース】ソウル近郊の韓国・京畿道議会は26日、臨時会を開いた。来月4日までで、道内にある学校の備品のうち、日本の「戦犯企業」の製品に「日本戦犯企業が生産した製品」と書かれたステッカーの貼付を義務付ける条例案などを審議する。

京畿道議会(資料写真、同議会提供)=(聯合ニュース)

 会期中、李在明(イ・ジェミョン)道知事や道教育庁のトップを務める李在禎(イ・ジェジョン)教育監を呼び、道政などについて質疑し、89件の案件を審議する。

 同条例案には教育庁が関係法令や実態調査資料の不備などを理由に反対しており、審議は難航する見通しだ。

 同条例案は与党「共に民主党」所属議員が学校で使うプロジェクターやカメラ、コピー機などの備品のうち、日本植民地時代の戦犯企業が生産した製品にステッカーを貼付するよう義務付ける条例案を発議。野党所属議員らと共に提出していた。

 条例案で定義した戦犯企業は2012年、国務総理室所属の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」が植民地時代に収奪や徴用を行ったとして発表した299社のうち、現存する284社。東芝や日立、川崎、三菱、住友などが含まれている。

kimchiboxs@yna.co.kr

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