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小学校教科書で独島領有権主張 「韓国が不法占拠」=日本

記事一覧 2019.03.26 16:26

【東京聯合ニュース】日本の小学生が2020年度から、韓国の領土である独島(日本が主張する名称は竹島)について、日本の「固有の領土」であり「韓国が不法占拠している」との主張を強調した新たな教科書を使うことになる。

独島(資料写真)=(聯合ニュース)

 日本の文部科学省は26日、教科書検定審議会の総会を開き、こうした内容を記載した出版社3社(東京書籍、日本文教出版、教育出版)の社会科教科書12点(3~6年生用)に対する検定を全て承認した。

 2017年に改定された文部科学省の新学習指導要領は、独島と北方領土、尖閣諸島を「日本固有の領土」として扱うとし、関連の学習指導要領解説書は独島について「韓国が不法占拠している」と記述するよう求めた。今回の検定は、この改定以降で初めて実施されたものだ。

 今回検定を通過した4年生用の教科書3点はいずれも直前の14年の検定時と同様に、地図上の独島を「竹島」または「竹島(島根県)」と表記したり、韓国の鬱陵島と独島の間に境界線を引いて日本の領土であることを強調したりした。

 また、5~6年生用は独島について「日本固有の領土」であり「韓国が不法占拠している」と記述するなど独島に関する内容が増え、地図や写真などの視覚資料も相対的に多くなった。

 5~6年生用教科書の記述は、14年の検定時には「日本の領土」と「日本固有の領土」が混在し、一部の教科書には「不法占拠」という表現がなかった。

 日本政府は特に、「一度も他国の領土になったことがない」という意味で「固有」という表現を強調させている。また、5~6年生用社会科の全ての教科書に「韓国の(独島)不法占領に日本が抗議を続けている」という記述を新たに加え、安倍晋三政権の外交努力を際立たせている。

 今回の検定結果により、20年4月の新学期以降、日本の小学校高学年生が独島に対して誤った教育を受ける恐れが一段と高まった。韓国政府系シンクタンク「東北アジア歴史財団」の南相九(ナム・サング)韓日歴史問題研究所長は「韓国の独島主権行使への影響はない」としながらも、「未来の世代が相手に対して偏見と不信を持ちかねないという面で懸念される」と話している。

tnak51@yna.co.kr

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