大韓航空会長の取締役再任案否決　経営権失う＝株主総会

【ソウル聯合ニュース】韓国の大韓航空が２７日開いた定時株主総会で、同社を中核とする財閥、韓進グループを率いる趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長の取締役再任案が否決された。

　趙会長の再任には株主の６６．６６％以上の賛成が必要だが、再任案の票決結果は賛成６４．１％、反対３５．９％で、株主の支持を得られなかった。

　これにより、趙会長はグループ創業者の父親、趙重勲（チョ・ジュンフン）氏の後を継ぎ、１９９９年に大韓航空の最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任してから２０年で同社の経営権を失うことになった。

　株主権の行使により、大企業の総帥が経営権を失う初の事例になる。

　趙会長は、大韓航空機内で客室乗務員のナッツの出し方に怒り滑走路に向かっていた機体を引き返させ「ナッツ姫」と呼ばれた趙顕娥（チョ・ヒョンア）元大韓航空副社長の父。自身も横領・背任、薬事法違反の罪などで在宅起訴されるなど、一家を巡る疑惑が社会的な物議を醸した。

　今回の再任案否決は、大韓航空の大株主である国民年金公団が再任に反対し、議決権の行使を表明していたことからある程度予想されていた。また、外国人株主や個人株主なども趙会長に背を向けたと分析される。進歩（革新）系の「参与連帯」などの市民団体が再任反対運動を行ったことも影響したとみられる。

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