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韓国人被爆者支援条例 釜山市で制定へ

記事一覧 2019.03.27 19:53

【釜山聯合ニュース】広島と長崎への原爆投下により被爆した韓国人被害者支援のための条例が韓国・釜山市で制定される見通しとなった。釜山市議会が27日、明らかにした。

申相海氏(釜山市議会提供)=(聯合ニュース)

 釜山市原子爆弾被害者支援条例案は支援する対象を被爆1世だけでなく、被爆2世、3世までと規定している。

 また支援計画の樹立、正確な被害規模を把握するための実態調査や記念事業の実施など、被爆者を支援する内容が盛り込まれた。

 1945年の原爆投下による被爆者は約70万人でこのうち韓国人は7万人とされている。終戦後に約2万3000人が帰国。2004年時点での生存者は2179人だった。韓国人の被爆1世は約90%が死亡し、被爆2世は約2300人と推定される。

 条例案を発議した申相海(シン・サンヘ)釜山市議会議員は「日本では被害者に対する健康管理と支援が制度的に機能しており、被爆1世の生存率が40%に近いが、わが国は日本が提供した支援金で診療費や薬剤費の一部を支給するだけで、地方自治体は現況の把握さえもできていない」と指摘した。

 同条例案は29日の本会議で可決すれば、即時に施行される予定だ。

yugiri@yna.co.kr

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