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サイバー攻撃に国家レベルで対処 韓国大統領府が指針発表

記事一覧 2019.04.02 20:56

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)の国家安保室は2日、「国家サイバー安保戦略」を発刊し、ハッキングなどサイバー攻撃の脅威に対処するために官民軍が協力して情報共有システムを構築するなどの対策を講じると発表した。

「国家サイバー安保戦略」の表紙(青瓦台提供)=(聯合ニュース)

 国家安保室によると、韓国政府がこのような指針書を作成するのはこれが初めて。

 この冊子は「各国が物理的攻撃と前後してサイバー攻撃を敢行する事例が増えており、武力攻撃レベルの被害を発生させるサイバー戦発生の可能性も増大している」と指摘。政府はこれまで大規模な事故が発生するたびに対策を立ててきたが、保安技術の研究が活発に行われず、主要国との技術格差が狭まっていないとして積極的な補完が必要だと強調した。

 これに対し、国家安保室は「サイバー脅威の情報を迅速に共有する国家レベルの情報共有体系を構築する」とし、国家安保室がコントロールタワーとなってサイバー安保政策を樹立・推進すると説明した。

 また、サイバー攻撃の探知範囲を拡大し、人工知能(AI)基盤技術を開発するなど攻撃への抑止力確保に取り組むとして、サイバー保安関連のスタートアップ・中小企業への支援制度を強化すると明らかにした。

 国家安保室は6大戦略課題として▼国家中核インフラの安全性向上▼サイバー攻撃対応力の高度化▼信頼と協力基盤のガバナンス確立▼サイバー保安産業の成長基盤構築▼サイバー保安文化定着▼サイバー安保国際協力の先導――を提示した。

 その上で、この過程で国民の基本権が侵害されないよう注意するとして、国内法と国際法の規範を順守し透明に政策を推進すると約束した。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は冊子の序文で「最近サイバー犯罪やテロが急増し、国民の日常と企業の経済活動が脅かされている」とし、サイバー脅威を迅速に探知・遮断して国家の主要機能が安定的に運営されるようにすると述べた。

 また国民の基本権を徹底的に保障し、必ず法治主義に基盤を置いた安保活動を展開していくと強調した。

ynhrm@yna.co.kr

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