北朝鮮最高人民会議前の党関連会議開催を注視　韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の当局者は４日、２回目の米朝首脳会談が物別れに終わったことを受け、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）が近く局面転換を図るための重大な決断を下すとの見方が出ていることに関し、１１日に予定されている最高人民会議（国会に相当）の前に朝鮮労働党中央委員会総会が開かれるかどうかを注視していると記者団に伝えた。

　北朝鮮は昨年４月９日に金委員長主宰で党政治局会議を開いて同月２７日の南北首脳会談開催を公表し、２日後の１１日に最高人民会議を開催した。同月２０日には党中央委員会総会を開き「社会主義の経済建設に向けた総力集中」を新たな戦略路線として採択した。

　今月１１日に予定される最高人民会議の前後に北朝鮮が打ち出す可能性があるメッセージについて、この当局者は、経済建設に総力を挙げるという路線から大きく外れることはないとの見方を示した。

　また、最高人民会議は北朝鮮の憲法改正や国家機関の人選、対内外政策の基本原則樹立などの権限を持つとし、結果を見守る必要があると説明した。

　北朝鮮の朝鮮中央通信は４日、金委員長が北部・両江道三池淵郡を視察したと報じた。北朝鮮は白頭山の入口に位置する同地を故金日成（キム・イルソン）主席の「抗日革命聖地」、故金正日（キム・ジョンイル）総書記の出生地として宣伝しており、金委員長は過去、重要な局面にあるときに同地を訪れていることから「決断」が近いとの観測がある。

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