Go to Contents Go to Navigation

福島など8県産水産物禁輸 韓国がWTO判断受け12日に立場表明

韓日関係 2019.04.11 18:51

【ソウル聯合ニュース】東京電力福島第1原発事故を受け韓国が福島など8県産の水産物輸入を禁止しているのは不当だとして、日本政府が世界貿易機関(WTO、本部スイス・ジュネーブ)に提訴していた問題で、上級委員会が12日午前0時ごろ(日本時間)、判断を公表する。

福島など8県産の水産物輸入を禁止するよう求める市民団体のメンバー(資料写真)=(聯合ニュース)

 WTOは一審で日本の訴えを認めており、今回これを覆せなければ福島県などの水産物が再び韓国の食卓にあがる可能性があり、注目されている。

 韓国政府は12日午前に国務調整室、産業通商資源部、海洋水産部、食品医薬品安全処など関係官庁合同で、WTOの最終判断に対する政府の立場を発表する予定だ。政府関係者が11日明らかにした。

 韓国政府は2011年3月の福島第1原発事故を受け、福島など東北や関東計8県の一部水産物の輸入を禁止。13年には8県の全ての水産物を輸入禁止にした。日本は15年、こうした措置は不当な差別だとしてWTOに提訴した。

 一審に当たるWTOの紛争処理小委員会(パネル)は昨年2月に公表した報告書で、韓国の禁輸措置が協定違反に当たると判定し、是正を勧告した。これを受け、韓国政府は協定違反と指摘された部分の論理を補強し、同4月に上級委員会に上訴した。

 これまでの事例から、上級委員会の判断は大きい枠組みでは一審と変わらないため、韓国が敗訴するとの見方が強い。

 ただ、WTO加盟国は紛争当事国と判定結果の履行に必要な合理的な期間(最長15カ月)を取り決めることができるため、禁輸がすぐに解除されることはなく、2020年の後半になる可能性がある。

 韓国では同地域の水産物が放射能で汚染されている可能性に対する懸念が根強く、韓国が敗訴した場合、政府による強力な対策を求める声は高まるものとみられる。

 文成赫(ムン・ソンヒョク)海洋水産部長官は、就任前に行われた国会の人事聴聞会で同問題について、「敗訴したとしても最長15カ月間の履行期間がある。この期間を最大限活用し、国民の安全と健康を最優先に、対策を講じる」と述べた。

yugiri@yna.co.kr

ホーム ページのトップへ
情報をお寄せください
聯合ニュース日本語版では、イベントの開催告知、取材案内、韓国関連企業のプレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。