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自衛隊機の接近飛行 「軍事的措置と基調を日本に説明」=韓国当局

記事一覧 2019.04.22 16:48

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部が日本政府に対し、自衛隊機が韓国艦艇に接近した場合に取る軍事的措置と基調について説明していたことが明らかになった。

昨年12月に起きた韓国艦艇と日本の海上自衛隊哨戒機間の問題では、双方の主張が食い違った(コラージュ)=(聯合ニュースTV)

 同部は22日、韓国政府が日本側に対し、自衛隊機が韓国艦艇から3カイリ(約5.5キロ)以内に接近した場合は火器管制レーダーの照射を警告すると通知したとする読売新聞の同日付の報道について、「韓日間の海上での偶発的衝突防止のため、韓国軍の軍事的措置と基調について日本側に説明した」とする立場を発表した。

 ただし「作戦の詳細な内容などの対応マニュアルを日本側に公開したことはない」とし、具体的な内容は安全上明らかにできないとした。

 昨年12月、海上自衛隊の哨戒機が韓国艦艇に対する威嚇飛行を行い、日本は韓国艦艇が海自哨戒機に火器管制レーダーを照射したと主張した。読売新聞は、双方が舌戦を繰り広げていた1月に、韓国国防部が自衛隊機への対応に関する指針を日本の防衛省に伝えていたと報じた。

 国防部は当時、在韓日本大使館の武官を呼んで韓国政府の基調を説明したとされる。同部は「日本の哨戒機が(韓国艦艇に対し)超低空接近飛行を行うことは国際慣例違反であり、海上で偶発的な衝突を招く可能性のある非常に危険な行為だ」として、「今後類似の事件が発生した時には、韓国の行動対応指針に従い強力に対応する」と通告。その後、非公開の実務協議で日本側に再発防止策を講じるよう重ねて要求したと伝えられた。

 日本の哨戒機が韓国の艦艇に威嚇飛行を行った場合は軍事的措置を取るとの基調を説明したが、詳しいマニュアルは公開しなかったとする国防部の説明は、同部のノ・ジェチョン副報道官が22日午前の定例会見で「わが軍が(指針を)通知したというのは事実無根」と述べたのとは多少ニュアンスが異なると分析される。

 これについて、韓日間のあつれきが拡大するのを避けようという意図だとする観測のほか、午前中の発表は十分な事実関係の確認なしに行われたのではないかとの見方も出ている。

 韓国軍は哨戒機による威嚇飛行と日本が主張するレーダー照射問題を受け、軍の対応マニュアルを補完した。

 その内容は公開されていないが、他国の哨戒機が韓国艦艇から一定の距離内に入れば警告の通信を強化したり、艦艇に搭載した対潜水艦ヘリコプターを出動させたりすることなどが盛り込まれているとされる。

 警告の通信内容もより強力な表現に変更され、軍当局は日本の哨戒機が威嚇飛行した場合に周辺で作戦遂行中の韓国軍哨戒機がいれば緊急出動させる方策も検討していると伝えられた。

ynhrm@yna.co.kr

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