Go to Contents Go to Navigation

文政権発足2年 対北政策45%が支持=経済は低評価

記事一覧 2019.05.03 12:04

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権発足から丸2年を控えて実施された世論調査で、文政権の福祉と対北朝鮮・外交政策を支持する割合が50%前後と比較的高かった一方、雇用・経済政策、公職者人事の支持は30%未満と低調だったことが分かった。世論調査会社の韓国ギャラップが3日、主要分野別の政策評価の結果を発表した。

文大統領(資料写真)=(聯合ニュース)

 調査は4月30日~5月2日に全国の成人1004人を対象に実施された。

 文政権の福祉政策を支持する回答は51%、不支持は33%だった。

 対北朝鮮政策と外交政策はともに45%の支持を得たが、2月の調査に比べると北朝鮮政策の支持は14ポイント、外交政策は7ポイント、それぞれ低下した。韓国ギャラップは2月末に開催された2回目の米朝首脳会談が合意に至らなかったこと、文大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)が昨年4月27日に初めて首脳会談を行い「板門店宣言」を発表してから1年の記念行事に北朝鮮が出席しなかったことを挙げながら、近ごろ疎遠気味の南北関係が反映されたようだと分析した。

 この他の政策の支持は、教育が33%、雇用・労働が29%、公職者人事が26%、経済が23%だった。

 一方、文大統領の支持率は前週から1ポイント上がり45%となった。不支持率は1ポイント下落の45%。

 韓国ギャラップによると、就任から2年を前後した歴代大統領の支持率は、金泳三(キム・ヨンサム)氏が37%、金大中(キム・デジュン)氏が49%、盧武鉉(ノ・ムヒョン)氏が33%、李明博(イ・ミョンバク)氏が44%、朴槿恵(パク・クネ)氏が33%だった。

 文大統領は金委員長との初の首脳会談を終えた直後の昨年5月第1週に、歴代大統領としては最高の83%の支持率を記録した。しかし6月の統一地方選後、経済・国民生活問題を解決していないとして支持率が下がり続けた。ここ数カ月は支持率と不支持率がともに40%台で推移している。

 政党支持率は与党「共に民主党」が36%、最大野党「自由韓国党」が24%、「正義党」が8%、「正しい未来党」が6%、「民主平和党」が0.4%だった。

mgk1202@yna.co.kr

キーワード
注目キーワード
スクラップの多い記事
more
more
ホーム ページのトップへ
情報をお寄せください
聯合ニュース日本語版では、イベントの開催告知、取材案内、韓国関連企業のプレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。