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日本に持ち出された仏像の返還求める 韓国団体が会見

社会・文化 2019.05.08 17:50

【扶余聯合ニュース】韓国の文化遺産回復財団と忠清南道搬出文化財実態調査団(以下、調査団)は8日、日本による植民地時代に忠清南道・扶余から持ち出された国宝級文化財の仏像「百済金銅観音菩薩立像」を取り戻すよう求めた。

会見を行う関係者ら(扶余郡提供)=(聯合ニュース)

 両団体はこの日、扶余郡庁で記者会見を開き、この仏像は1907年に一緒に発見され、国宝293号に指定された扶余・窺岩里金銅観音菩薩立像と同様の価値があると強調した。

 当時、扶余郡窺岩里の王興寺址と推定される場所で発見された百済時代の仏像2体のうち1体を朝鮮半島に住んでいた古美術品収集家の市田次郎氏が購入したとされ、現在の所有者は市田氏の子孫から仏像を買い取ったとみられる。

 記者会見に同席した忠清南道議会の金基書(キム・ギソ)議員は「先ごろこの仏像を所有する日本の企業家が中国の上海博物館と接触し、来月から(同博物館で)展示されることになったと伝えられた」とし、「この国宝級文化財が迅速に国内に返還されなければならないとの世論が強まっている」と主張した。

 調査団は買い入れや有償での寄贈など、さまざまな方法を提案した。

 また、調査団の関係者は「文化財庁、国立博物館、忠清南道、扶余郡、文化遺産回復財団、国会などが参加して合意点を見いだした後、国内で展示を推進するなどの方式で年内に取り戻さなければならない」と述べた。

 朴政賢(パク・ジョンヒョン)扶余郡守(郡の首長)は「『百済の微笑』を取り戻せるよう、行政的支援を惜しまない」と強調した。

 扶余郡議会は、今年3月から海外に流出した地域の文化財の保護・回収・活用のための条例制定手続きを進めている。

ynhrm@yna.co.kr

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