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北飛翔体は弾道ミサイルの可能性濃厚 安保理決議違反の論争も

記事一覧 2019.05.10 17:00

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が9日に発射したミサイルは国連安全保障理事会の制裁決議で禁じる弾道ミサイルだった可能性が高まり、決議違反を巡る論争を呼びそうだ。ただ、韓国と米国は北朝鮮の決議違反を問題視して対立に向かうより、当面は対話姿勢を維持して状況悪化を食い止めることに尽力するとみられる。

「北朝鮮版イスカンデル」と推定される北朝鮮の飛翔体=10日、平壌(朝鮮中央通信=聯合ニュース)

 北朝鮮の朝鮮中央通信は10日、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)の立ち会いの下、9日に「さまざまな長距離打撃(攻撃)手段を用いた火力打撃訓練」を行ったと報じ、飛翔体の発射の模様などを写した関連写真を公開した。

 軍事専門家らは、写真に写った飛翔体の見た目がロシアの地対地弾道ミサイル「イスカンデル」と同じだとして、これを「北朝鮮版イスカンデル」と呼んでいる。

 米国防総省も9日(現地時間)、北朝鮮が「複数の弾道ミサイルの発射実験を行った」と発表し、飛翔体を弾道ミサイルと断定した。

 国連安保理の制裁決議は、北朝鮮によるあらゆる弾道ミサイルの発射を禁じている。文在寅(ムン・ジェイン)大統領も9日、「弾道ミサイルなら安保理決議に違反する可能性がある」と指摘した。

 過去のケースを見ると、安保理は北朝鮮の弾道ミサイル発射に非難声明や追加制裁で対応してきたが、対応のレベルはミサイルの射程により異なっていた。

 韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が9日に発射したミサイル2発の飛距離をそれぞれ約420キロ、約270キロと発表した。このミサイルは最大射程が500キロと推定され、短距離に分類される。安保理はこれまで、射程が長く多くの国を脅かす可能性のある大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の発射には追加制裁を科したが、今回のように射程が短い短距離ミサイルに対しては非難や警告などにとどめた。

 北朝鮮によるミサイルの発射は2017年11月29日にICBM級の「火星15」を発射して以来、約1年5カ月ぶり。安保理はこの火星15の発射を受け、翌月に新たな制裁決議を採択している。

 米国は今回の発射に対し、今すぐ安保理での対応を求めるのではなく、「短距離ミサイル」であり脅威のレベルが低いとみて対話姿勢を保つと予想される。ロイター通信によると、シャナハン米国防長官代行は北朝鮮のミサイル発射に関し、記者団に「私たちは外交を続けるつもりだ」と述べた。

 だが、北朝鮮が発射を繰り返すなど挑発を続ければ米国を含む国際社会で強い対応を求める世論が広がり、制裁違反との指摘が強まる可能性もある。

 韓国政府は、今回のミサイル発射は昨年9月の南北軍事合意の趣旨に反すると指摘しながらも、弾道ミサイルとの断定には慎重だ。軍当局は10日、飛翔体は弾道ミサイルだとする海外の報道を受け、「今のところ、短距離ミサイルと評価している」と伝えた。

tnak51@yna.co.kr

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