北朝鮮のコメ価格下落報道「公式指標でない」　食糧支援必要＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の李相旻（イ・サンミン）報道官は１５日の定例会見で、北朝鮮のコメの市場価格が下落したとする一部メディアの報道に関して、公式かつ客観的な指標ではないとの立場を示した。

　李報道官は会見で、「公式機関や公式機構による価格ではなく、市場価格について政府が評価することが適切か疑問だ」と述べた。

　また「北の食糧事情については、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）と国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が現地調査を通じて発表した評価結果を公式かつ客観的な指標と認識している」と強調した。

　これに先立ち、一部メディアは北朝鮮の市場でコメの価格が下落傾向を示しているとして、食糧難が深刻だとみるのは難しいとの指摘が出ていると報じた。

　李報道官は、専門家の間では市場価格を決定する要因は複合的に作用することが知られているとしながら、北朝鮮の体制の特性上、公式ではない指標で食糧市場を推定することには多くの制約があると説明した。

　また、北朝鮮に対する人道主義的食糧支援が必要だとする立場を改めて示し、食糧支援の実施には国民の合意と支持、共感が必要だとして、引き続き国民の意見を取りまとめていくと表明した。

　金錬鉄（キム・ヨンチョル）統一部長官は１４日、北朝鮮に人道支援を行ってきた民間団体の関係者と意見交換したのに続き、１５日には政策諮問委員らと懇談会を開いて専門家の意見を聞く計画だ。

ynhrm@yna.co.kr