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日本製鉄に再び賠償命令 徴用訴訟の控訴審=韓国

記事一覧 2019.06.26 15:53

【ソウル聯合ニュース】太平洋戦争中に日本に強制徴用され労働を強いられたとして、韓国人の被害者7人が日本製鉄(旧・新日鉄住金)に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、ソウル高裁は26日、同社に1人当たり1億ウォン(約930万円)の支払いを命じた一審判決を支持し、同社の控訴を棄却した。

日本製鉄に徴用被害者への賠償を命じる控訴審判決が言い渡された(コラージュ)=(聯合ニュース)

 原告7人は太平洋戦争中の1942~45年、日本製鉄の前身企業の製鉄所に強制動員された。動員に応じなければ家族を派出所に連行するといった圧力に負け、強制労働に従事した。精神的・肉体的苦痛に対する賠償を求めて2013年にソウル中央地裁に提訴し、15年に原告勝訴の一審判決を受けた。

 日本製鉄を巡っては昨年10月、別の徴用被害者4人への賠償を命じる韓国大法院(最高裁)の確定判決が出されている。今回の原告7人の控訴審はこの大法院の判決を待って再開されたため、提訴から控訴審判決までに6年余りかかり、その間に原告は全員死去。二審勝訴の知らせを聞いたのは遺族だけだった。

tnak51@yna.co.kr

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