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北との協力事業再開 制裁緩和の初期局面でも考慮可=韓国統一相

記事一覧 2019.06.27 13:41

【ソウル聯合ニュース】韓国の金錬鉄(キム・ヨンチョル)統一部長官は26日、北朝鮮との協力事業で現在は中断している金剛山観光と開城工業団地操業の再開について、米朝間の非核化交渉の枠内で「(非核化)促進の要素として考慮し得る案」と述べた。同氏はソウル市内で聯合ニュースと海外の主要通信社の合同インタビューに応じ、完全な非核化の前でも両事業の再開が可能かと問われ、「(北朝鮮に対する)制裁緩和の結果、そうした事業を可能にする方法があるだろうし、また、制裁緩和の初期局面で例外的な措置としてこうした部分を考慮することもできる」と答えた。

金錬鉄統一部長官=(聯合ニュース)

 金氏は事業再開の環境を整えるため努力しているという政府の従来の立場を繰り返した上で、「環境づくりで最も重要なことは非核化交渉の進展」と強調。さまざまな方法があり得ると述べた。

 これは、米朝の非核化交渉の進展具合に応じ適切な時点で、金剛山観光と開城工業団地事業の再開を非核化けん引のカードとして使うことを考慮できるという意味に受け止められる。両事業の再開に必要な北朝鮮制裁の解除を待たず、「制裁緩和の初期局面」で両事業のための例外的な制裁解除を推進する方法に言及したといえる。

 金氏は北朝鮮に対する「経済的なインセンティブ」に関し韓米間で認識を共有しているかとの問いには、「韓米間で意見交換を続けている」と答えた。特に開城工業団地について「長らく分断された人たちが日常において互いに意思疎通して差異を縮めていく過程」だったとしながら、南北経済協力は「南北の住民の日常的な暮らしが結びつく方法」という意味があると強調した。

 一方、米朝の非核化交渉は2月末に行われた2回目の米朝首脳会談が物別れに終わった後、滞ったままだ。同首脳会談で北朝鮮が寧辺の核施設廃棄の見返りに住民の暮らしにかかわる部分の制裁解除を要求したのに対し、米国は寧辺以外の核施設廃棄も迫ったとされる。

 これに関し金氏は「寧辺(核施設の)閉鎖とは、プルトニウム生産だけでなくウラン濃縮施設も一定程度廃棄されるものであり、それ(寧辺核施設の廃棄)が持つ意味は決して小さくない」と言及した。次回の米朝首脳会談の準備を進める際に「『寧辺プラスアルファ』の『アルファ』をどう構成するかが重要な課題」との認識を示した。

 また、現在動きのない南北関係に関し「(南北間で)日常的な対話がなされている」とし、南北関係の進展に向けたさまざまな環境づくりに取り組んでいると述べた。

mgk1202@yna.co.kr

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