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韓国 きょうのニュース(6月27日)

記事一覧 2019.06.27 18:00

◇トランプ氏 非武装地帯で対北朝鮮メッセージ発信へ

 李洛淵(イ・ナクヨン)首相は27日、トランプ米大統領の訪韓(29~30日)に関連し、「(南北の)非武装地帯(DMZ)のとある場所で北に向けメッセージを発する見通しだ」と述べた。聯合ニュースと韓国統一部が共催したシンポジウムのあいさつで明らかにした。李氏は「北と米国の首脳は親書を交換し、相手に対する信頼を示している」として、「両国は今年2月の2回目の首脳会談後の膠着(こうちゃく)を打開する出口を模索しているとみられる」との認識を示した。

シンポジウムであいさつする李氏=27日、ソウル(聯合ニュース)

◇徴用訴訟の控訴審 三菱重工にまた賠償命令

 太平洋戦争中に日本に強制徴用され労働を強いられたとして、韓国人の被害者14人の遺族が三菱重工業を相手取った損害賠償請求訴訟の控訴審判決で、ソウル高裁は27日、一審と同じく同社に1人当たり9000万ウォン(約840万円)の支払いを命じた。三菱重工業の徴用を巡っては、別の2件の訴訟で韓国大法院(最高裁)が昨年、同社の賠償責任を認める確定判決を出した。一方、この日、大法院が同社に対し、韓国人の元朝鮮女子勤労挺身隊員ら徴用被害者への賠償を命じた判決を巡り、原告側や韓日の支援団体が同社の株主総会に合わせて東京・丸の内の三菱重工業本社前を訪れ謝罪と判決の履行を求めた。株主総会会場の前では、韓日の市民団体関係者と訴訟の弁護人団が賠償を促す街頭宣伝を行った。「個人請求権は消滅していない」という河野太郎外相の昨年11月の発言を記した横断幕を掲げ、韓国大法院が個人請求権を認めて下した賠償判決を速やかに履行するよう求めた。

◇政府 乗用車の個別消費税引き下げ続行

 企画財政部は、下半期から変更される政府の制度や法規事項178件を紹介する冊子を発刊したと発表した。政府は消費活性化のため、乗用車の個別消費税を5%から3.5%に引き下げる措置を12月31日まで延長する。また、7月から失業給付金の支給額と期間が拡大され、9月からは勤労奨励税制(EITC)の見直しに伴い、対象と支給額が拡大される。9月から満7歳未満の全ての児童に手当が支給されるほか、今年の高校3年生から無償教育が実施される。

◇寧辺核廃棄は不可逆段階への入り口 文大統領発言の説明補足

 青瓦台(大統領府)の関係者は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の北朝鮮・寧辺核施設廃棄に関する発言が米国との見解の食い違いを示したものではないかとする質問があったと述べた上で、「寧辺の核廃棄は、完全な非核化へ進むため後戻りできない段階に踏み込む入り口」と説明した。聯合ニュースと海外の主要通信社が前日伝えた文大統領への書面インタビューで、文大統領は「プルトニウム再処理とウラン濃縮施設を含む寧辺核施設のすべてが検証の下で全面的かつ完全に廃棄されれば、北の非核化は後戻りできない段階に差し掛かるものと評価できる」と述べた。

◇ソン・ジュンギとソン・ヘギョが離婚へ 結婚から2年弱

 人気俳優のソン・ジュンギさん(33)と人気女優ソン・ヘギョさん(37)夫妻が、2017年10月の結婚から2年弱で離婚調停手続きを踏むことになった。ソン・ジュンギさんが所属事務所を通じて明らかにした。26日に代理人を通じてソウル家庭裁判所に離婚調停を申し立てたという。2人は17年7月に交際の事実と結婚の計画を発表。同年10月31日の挙式は国内外から関心を集めた。

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