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韓国裁判所 差し押さえ資産の売却巡り審理本格化=徴用訴訟

記事一覧 2019.07.01 11:41

【ソウル聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が日本製鉄(旧・新日鉄住金)に賠償を命じた強制徴用訴訟を巡り、裁判所が同社の差し押さえ資産の売却を認めるかどうか決定するための審問手続きに入ったことが1日、分かった。

訴訟の弁護人らは昨年12月、判決に関する協議要請書を渡すため日本製鉄の本社を訪れた=(聯合ニュース)

 訴訟の代理人団によると、大邱地裁浦項支部は6月18日、売却命令申請の債務者の日本製鉄に対し「書面を受け取ってから60日以内の意見提出」を求める審問書を発令した。

 代理人団は、この審問書を日本語に翻訳して浦項支部に提出したが、まだ日本製鉄に発送していない状態だと説明している。

 大法院が昨年10月、日本製鉄に賠償を命じる確定判決を出したことを受け、原告側は今年1月と3月の2回にわたり、同社と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社の株式計19万4794株、9億7300万ウォン(約9100万円)相当を差し押さえた。

 その後も日本製鉄が賠償判決を履行しなかったことから、原告側は5月1日、差し押さえた株式の売却命令を大邱地裁浦項支部に申請した。

 代理人団は、法律上では債務者が外国にいる場合は審問の必要がないが、裁判所が審問を決定したため意見の提出を待つ期間が追加されると説明。売却命令が出され、差し押さえ資産が現金化されるまで7~8カ月以上かかるとの見方を示した。

tnak51@yna.co.kr

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