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徴用訴訟問題で日本が韓国に報復 経済分野でも関係悪化か

記事一覧 2019.07.01 16:03

【ソウル聯合ニュース】日本政府が1日、スマートフォンやテレビに使われる半導体などの製造に必要な材料3品目の韓国向け輸出規制を強化すると発表したことで、これまで外交や安全保障の分野に限定されていた韓日間の関係冷え込みが経済などを含めた他分野へ拡大するとの懸念が出ている。

日本政府が半導体などの製造に必要な材料3品目の韓国向け輸出規制を強化すると発表したことで、韓日間の冷え込みが経済などを含めた他分野へ拡大するとの懸念が出ている(イラスト)=(聯合ニュース)

 3品目はフッ化ポリイミド、半導体の基板製造で使うレジスト(感光材)、エッチングガス(フッ化水素)で今後これらを韓国に輸出する際には90日程度かかる日本当局の承認を得なければならない。日本は今回の措置について、両国の信頼関係が著しく損なわれたためと説明している。

 今回の規制強化は、韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題を巡る韓国への事実上の報復措置とされる。韓国政府は日本の今回の措置が韓国経済に及ぼす影響を分析する一方、対策の準備に注力している。

 韓国政府はこの日午前、洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官の主宰で非公開の経済懸案会議を開き、日本政府が同日発表した措置に対する対応策を議論した。

 また鄭升一(チョン・スンイル)産業通商資源部次官もこの日、業界関係者を交えた対策会議を主宰する予定だ。

 外交部の趙世暎(チョ・セヨン)第1次官は、長嶺安政・駐韓日本大使を呼んで抗議した。

 外交部関係者は「日本政府の措置が産業界に及ぼす影響がどの程度かひとまず判断した後に対策が講じられるだろう」と話した。

 日本の経済報復が現実化したことで、昨年10月に大法院の判決が出されてから続く韓日間のあつれきも新たな局面に入ると予想される。

 韓国政府は日本による報復措置の可能性を念頭に置いていたものの、このように早期に実施されることを予想していなかったようだ。

 当初、日本側が報復措置を取るのは、強制徴用訴訟で敗訴し、資産を差し押さえられた日本企業の資産売却命令が実施され、実質的な被害が発生する8月ごろとの見方が強かった。

 日本は今回の措置について、韓国側に事前説明をしていなかったことが分かった。大阪で主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット、先月28~29日)が開催された際に、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に同行した康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が日本の河野太郎外相と対話した際にも言及がなかった。

 韓国側はこれまで外交ルートを通じ、未来指向の韓日関係のためには経済報復はあってはならないという点を強調し、日本の外交当局もこれに対し原則同意していたことが分かった。

 それにもかかわらず、日本政府が経済報復を急いだのは、21日に投開票される参院選を意識したとの見方も出ている。

 政府はひとまず韓国経済に及ぼす悪影響を最小限に抑えるのに集中する方針とされるが、日本に正面から対抗する可能性もある。

 康長官は先月25日、国会外交統一委員会の答弁で、強制徴用訴訟問題に関連して、「日本が報復措置を取れば、(韓国政府も)黙っているわけにはいかない」との考えを明らかにした。

 ただ日本の経済報復に経済報復で対抗すれば、韓日関係に及ぼす影響がさらに拡大するため、実際に対抗措置が取られるかは不透明だ。

日本政府が対韓輸出規制を強化するとした3品目の輸出入現況=(聯合ニュース)

yugiri@yna.co.kr

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